地域福祉基金活用の手引き - 地方財政調査研究会

地域福祉基金活用の手引き 地方財政調査研究会

Add: esadiga55 - Date: 2020-12-06 00:42:02 - Views: 5811 - Clicks: 8418

申し上げる。引き続き、本調査研究へのご協力をお願いする。 また、各市町村においては、これら調査結果を活用し、介護離職防止の観点も踏 まえたサービス提供体制の構築に向けて検討されたい。 (4)「見える化」システム等を活用した地域分析. 宝くじの収益金は、地方の貴重な自主財源として、地域の公共事業や福祉施策などに活用されている。また、収益金の一部が、アジアで初めて開催される「ラグビーワールドカップ」に活用される。 ・ドリームジャンボ宝くじ. 地方交付税を考える ―制度への理解と財政運営の視点 発行年月 /12. 第1回研究会(平成30年5月23日開催)では、地方財政制度について、地方 財政計画の全体像、歳入歳出の変遷、借入金や基金の残高等の現状、及び財政健 全化や一般財源総額の確保等の今後の課題について報告し、質疑が行われた。 第2回研究会(同年7月27日. 地域福祉をすすめる力 : 育てよう活かそう「地域の福祉力」 フォーマット: 図書 責任表示: 全国社会福祉協議会地域福祉部 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 全国社会福祉協議会,. 2 形態: 119p ; 21cm 著者名: 全国社会福祉協議会 書誌ID: BA84521043. 第一法規, 1997. Amazon Advertising 商品の露出でお客様の関心と 反応を引き出す: Audible(オーディブル) 本は、聴こう。 最初の1冊は無料: アマゾン ウェブ サービス(AWS) クラウドコンピューティング サービス.

1.社会の変化 (少子高齢化の進行と従来の安心のシステムの変容) ○ 我が国の少子高齢化は他の先進諸国に例をみないスピードで進行しており、年(平成17年)から年(平成42年)にかけて65歳以上高齢者人口は1000万人以上、率にして40%以上増える一方、それを支える15~64歳人口は約1700万人、20%以上減るものと推計されている。 ○ 出生率が仮に今後上昇したとしても、新たに生まれる人口は年までは制度の支え手としては期待できず、担い手の大幅な減少の中で、大幅に増える高齢者に対する福祉を支えていかなければならない。 ○ 同時に、高齢者の一人暮らし世帯の数は、年(平成17年)の387万世帯から年(平成42年)には717万世帯と、2倍近くに増加すると推計されており、生活リスクに対して脆弱な世帯の増加を示している。 ○ 現在の高齢者・障害者・児童を対象とする給付の中核である介護保険給付費・支援費・措置費の合計額の中で、7割以上が介護保険給付費となっていることをみても、公的な福祉サービスだけで要援護者への支援をカバーすることは困難であるといわざるを得ない。 ○ これまで安心のシステムとして機能してきた、家族内の助け合いと企業の支えについても、少子高齢化の進行、核家族化や単身世帯の増加、引きこもりなど家族内の紐帯の弱まり、終身雇用慣行の変化や非正規雇用の増加、若年層の雇用情勢の悪化、企業の経費削減などが進む中で、これまでのような支えは期待できなくなってきている。 (地域社会の変化) ○ 高度成長期における工業化・都市化の中で地域の連帯感が希薄化し、さらに成熟社会を迎える中で、これまでのような地域の活力を期待することも難しい。人々の移動性や流動性が高まり、個人主義的傾向も強まる中で、「ご近所」の人間関係が形成されず、地域の求心力の低下を招いている。特に大都市においては、オートロックのマンションに民生委員が入れないという状況もあるように、地域社会の支え合う関係の脆弱化が著しい。 ○ しかし、地域社会における支え合いの脆弱化は都市部だけの現象ではない。中山間地においては、若年層を中心とした人口流出により地域社会の構成員が減少し、特に限界集落(過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっ. 地方財政状況調査の調査表単位で掲載しているので、作成要領や調査表様式を確認の上、ご活用ください。 基金残高等一覧 各都道府県・市区町村の基金残高等について、一覧にまとめたものです。. 日本加除出版 1999. ける活用状況を簡単に紹介する。第5 節が、結論である。 2.災害関連施策における国と地方の財政措置 2. 埼玉県社会福祉協議会 埼玉県ボランティア・市民活動センター(地域活動支援課) tel:fax:このページで助成金情報の紹介をご希望される場合には、こちらまでお問い合わせください。. 検討の経緯 ○ 本研究会は、「地域社会で支援を求めている者に住民が気づき、住民相互で支援活動を行う等の地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策」について検討するため、厚生労働省社会・援護局の求めに応じ年(平成19年)10月に設置され、以来11回にわたって議論を重ねてきた。 ○ はじめに、地域の要支援者、地域の問題とは何かについて議論を行い、続いて、求められる支援のあり方、住民参加の必要性、地域福祉を進めるために必要とされる条件などについて議論を行ってきた。あわせて、地域福祉に関する既存施策についてもレビューを行った。 ○ 議論に当たっては、各地で地域福祉活動を実践している方々や既存施策の実施に携わっている方々からのヒアリングを行うとともに、地域福祉の現場の視察も行った。 2.いま、地域福祉を議論することの意味 ○ 歴史的にみると、かつて我が国が農業を中心とした社会であった当時は、「相身互い」、「おたがいさま」といった地域の相互扶助により人々の暮らしは支えられてきたが、戦後高度成長期の中で、工業化、都市化が進み、地域社会に代わって、行政が福祉サービスとして高齢者や障害者、児童や子育て世帯に対する支援を行うようになり、行政が担う領域は次第に広がってきた。 ○ 公的な福祉サービスは、戦後の貧困者対策、戦争障害者対策や戦争孤児対策から始まって、次第に高齢者福祉施策、身体障害者や知的障害者福祉施策など、その時々に高まったニーズに応じ、分野ごとに整備されてきた。特に、1990年代以降、高齢者や障害者福祉サービス基盤の計画的な整備が進められ、介護保険法に基づく介護サービスや障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスなどの分野では、公的な福祉サービスは、質、量とも飛躍的に充実した。 ○ このように、公的な福祉サービスは分野ごとに発展してきたが、制度の谷間にあって対応できない問題があるほか、住民の多様なニーズについて、全て公的な福祉サービスで対応することは不可能であり、また、適切でないことも明らかになってきている。 ○ また、例えば、一つの世帯で要介護の親と障害をもつ子がいるなどの複合的な事例や、ホームレスなど社会的排除の対象になりやすい者の存在もあり、従来の公的な福祉サービスが十分に対応できていない問題もある。 ○ さらに、専門的な対応を必要と. 地方の公会計整備の取組み(続き) 地方 国 平成15年 6月 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」 ・「国の予算編成の透明性を高めるため、発生主義の導入等を進める」. 地域福祉基金活用の手引き改訂版 - 地方財政調査研究会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!.

本県では全国を上回る人口減少に伴う地方交付税の減少などで歳入(収入) が大幅に減少した一方で、歳出(支出)は横ばいで推移 ⇒ 基金(貯金)を取り崩してやりくりしており、その額は拡大傾向 行動計画策定時(r1. See full list on mhlw. 1 災害時の応急対策 2. ○ これからの地域福祉を進めていく上では、特に以下の視点に留意すべきである。 1.多様性を認め、画一化しない ○ 地域の状況をみると、都道府県、市町村ごとに人口規模、地形、歴史、社会資源の量や質、人々の意識などには大きな違いがあり、市町村内でも区域ごとの多様性が存在することから、全国一律の画一的な基準や方法はなじまない。 ○ 本報告書において、圏域設定などいくつかの提案を示しているが、これらはあくまでも基本的な考え方を示したものである。それぞれの地域においての多様な展開が望まれるものである。 2.地域がもっている負の側面 ○ 地域には、地域社会とのつきあいが煩わしく感じられたり、時として個人の生活に抑圧的に働いたりする負の側面もある。見守りと監視が紙一重といわれる所以である。 ○ 特に、ホームレスなどが社会的排除の対象となりやすいという問題、外国人、刑務所出所者など少数者への無理解の問題などは、このような負の側面の現れの一つであり、地域は社会的排除を生み出している場という指摘もある。だからこそ、これらの問題の解決のためには地域の意識が変わることが不可欠である。住民の人権意識を高めるとともに、新たな住民や外国人、若年層から働き盛り世代、子育て世代、いわゆる団塊の世代や高齢者に至るまで、様々な構成員を活動に呼び込み、また、NPOやボランティアなどの機能的団体、地域の外の専門家など、地域にとらわれない主体もともに活動することによって、地域が常に開かれた場とすることが重要である。 3.情報の共有と個人情報の取扱い ○ すでに述べたとおり、地域における生活課題を発見し、解決につなげていくには、関係者の情報共有が重要である。専門的な対応を要する事例を公的な福祉サービスにつなぐために情報共有が必要であることはもちろんであるが、災害時の対応においても、地域の要支援者情報の共有が進んでいるかどうかは大きな違いを生む。共有が進んでいない場合には、災害時の安否確認や、避難支援といった災害発生後の要支援者に対する支援が迅速かつ適切に行われなかったとの指摘もある。 ○ 一方で、平成17年4月に施行された個人情報保護法をめぐって、名簿の作成中止、関係機関に対する必要な情報提供の抑制など、「過剰反応」といわれる状況が一部にみられている。 ○ 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ個. 財政分析6訂 - 市町村財政効率化の指針 - 地方財政調査研究会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 最新過疎・辺地債ハンドブック改訂版 - 地方財政調査研究会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!.

1 災害救助法 災害救助法の目的は「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及. わがまちの地域福祉活動 : 地域福祉活動事例を通して福祉を考える フォーマット: 図書 言語: 日本語 出版情報: 鹿児島 : 鹿児島県社会福祉協議会, 1982 形態: 60p ; 26cm 書誌ID: TK00014153. 地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにして.

1.地域における「新たな支え合い」(共助)を確立する ○ かつて、多様な生活課題に対しては、家族や地域共同体による助け合いによって対処してきたが、工業化、都市化といった社会の変化、核家族化などの家族の変容の中で、これらの助け合いの機能の多くが、市場から購入するサービスや行政が提供する公的な福祉サービスとして、次第に外部化されていった。そして、特に都市部において、地域の助け合いの機能は次第に縮小し、農村部においても、高齢化や人口流出によって、そのような機能が停滞しているところも多い。 ○ しかし、これまで述べたように、地域における全ての生活課題に対し、公的な福祉サービスだけでは対応することができないことが明らかになってきている。基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する、という原則を踏まえつつ、地域における多様な生活ニーズへの的確な対応を図る上で、成熟した社会における自立した個人が主体的に関わり、支え合う、地域における「新たな支え合い」(共助)の領域を拡大、強化することが求められている。 ○ このような動きの中で現れたのが、ボランティアやNPO、住民団体による活動である。これは、地域を、高齢になっても障害があっても、尊厳をもって自分らしい生き方ができ、また、安心して次世代を育むことのできる場にするという、住民共通の利益のために、行政だけでなく多様な民間主体が担い手となり、これらと行政とが協働しながら、従来行政が担ってきた活動に加え、きめ細かな活動により地域の生活課題を解決する、という意味で、地域に「新たな公」を創出するものといえる。 ○ さらに、住民団体、ボランティア、NPOなどがより主体的に地域の生活課題に取り組むためには、地域福祉計画策定に参画するなど、住民参加を進めていく必要がある。このように、多様な主体が、地域福祉活動の担い手になるだけでなく、地域の公共的決定に関わることも、「新たな公」としての性格を強めるものである。 ○ もちろん、ボランティア、NPO、住民団体などの非営利セクターには、資源や専門的知識、運営のノウハウが十分ではない、などの弱点があり、市場、行政、非営利セクターがそれぞれの弱点を補い合って、住民の生活課題に対応する必要がある。 ○ 地域において新しい支え合いが広がっていくことは重要なことであるが、市町村の役割はいささかも減るもので. チイキ フクシ キキン 地域福祉基金活用の手引き - 地方財政調査研究会 カツヨウ ノ テビキ. 平成9年度, 平成10年度, 平成10年度 cd-rom, 平成11年度, 平成12年度.

子市、流山市、鎌ケ谷市)の政令指定都市問題研究会と松戸市・柏市政令指定 都市研究会、南側圏域である東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会(松戸 市、市川市、船橋市、鎌ケ谷市)において、3つの調査研究を行ってきました。 市川市 船橋市 野田市. 新過疎・辺地債ハンドブック - 地方財政調査研究会 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント. 社会福祉推進事業 居住支援の在り方に関する調査研究事業 報告書 特定非営利活動法人 抱樸 令和2()年3月 業 事 究 研 査 調 る す 関 に 方 り 在 の 援 支 住 居 書 告 報 業 事 進 推 祉 福 会 社 金 助 補 等 費 業 事 援 支 備 準 労 就 者 窮 困 活 生 度 年. 調査概要 調査体制 本研究では、有識者で構成される「オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性 化研究会」を設置し、討議を行った。研究会の体制は以下の通りである。 【委員】 滝 久雄(株式会社ぐるなび 代表取締役会長・創業者)研究会座長. 経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース 活用の手引き(年4月13日時点)(pdf形式:1,164kb) 経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース 集録データ一覧(年8月20日時点) 【都道府県別データ(pdf形式:798kb)】.

地方公会計の活用の促進に関する研究会: 平成29年10月27日~ 自治財政局 財務調査課: 地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会: 平成29年10月5日~ 自治財政局 地方債課: 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会: 平成28年9月13日~. 地方財政では決算上の赤字が生じるが故に、基金として財政調整基金が存在する。財政制度等審議会の建議は、財政調整基金の「最近の積立増加傾向は著しい」と批判する。しかし、地方財政では決算上の赤字が生じるという国家財政との根源的性格の相違. 1.検証と見直しの観点 ○ 社会・援護局からは、本研究会において、あらかじめ決められた個別の既存施策のレビューを行うよう求められた。しかし、これまでの検討によって、地域福祉は従来のいわゆる地域福祉施策の対象を大きく越える、幅の広い問題に対処する必要があることが明らかになった。これまでのような狭い福祉概念にとらわれず、防災や防犯、教育や文化、スポーツ、まちづくりや建築といった分野との連携や調整に努めるべきである。 ○ 地域福祉を進めるに当たっても、公的な福祉サービスと、住民による新たな支え合いとは、役割を分担し、連携しながら進めていく必要がある。しかしながら、従来の公的な福祉サービスは主に対象者の分野ごとに発展してきたことから、例えば、相談支援であっても、高齢者に対しては地域包括支援センター、障害者に対しては障害者相談支援事業、子育て世帯に対しては地域子育て支援拠点事業と、分野ごとに対応している状況である。 ○ しかし、地域の多様な生活課題に対応するという地域福祉の視点に立つと、既存の公的な福祉サービスにおいても、地域の多様なニーズに幅広く対応できるようにしていくことが必要である。 ○ 本研究会としては、地域福祉を進めるに当たって検討すべき施策の範囲は上に述べたとおりであると考えるが、社会・援護局から、地域福祉に関連する社会・援護局の既存施策として、レビューを求められた個別施策については、次のとおりである。 ○ 検証、見直しに当たっての視点は下の三点である。 2.個別の既存施策の検証、見直し ○ ここでレビューする既存施策は、これまで述べてきた、これからの地域福祉を進めるために必要な施策の全てをカバーするものではなく、その一部を構成するものに過ぎないが、これらをあえて全体像の中で位置付けると以下のとおりとなる。 ○ それぞれの既存施策について、以下、現状と課題について整理するとともに、これからの見直しの方向を「今後の論点」として掲げた。 (1)地域福祉計画 (現状) (課題) (今後の論点) (2)民生委員 (現状) (課題) (今後の論点) (3)ボランティア活動 (現状) (課題) (今後の論点) (4)社会福祉協議会 (現状) (課題) (今後の論点) (5)福祉サービス利用援助事業 (現状) (課題) (今後の論点) (6)生活福祉資金貸付制度 (現状). 地方消費者行政に係る予算額は、 地方交付税措 置や消費者庁による基金・ 交付金等の拡充もあ り、下支えされている。 地方公共団体においては、福祉、保健医療等行 政需要の増大が著しい分野に対し 、消費者行政 の優先順位は必ずしも高くない 。.

○ それでは、以上のような意義と役割をもつ地域福祉を実現するためには、どのような条件が必要だろうか。また、そのような条件を整備するためにどのような方策があるのだろうか。 1.住民主体を確保する条件があること ○ 住民の地域福祉活動が活発に行われている地域をみると、住民自ら地域の活動計画を策定し、それを市町村地域福祉計画に反映する取り組みが進められている。住民は地域活動を担うと同時に、地域の生活課題をよく知る者としてそれらを集約し、活動の中で得た自分たちの考えを市町村の福祉に関する決定に反映させることによって、活動をさらに発展させている。 ○ 市町村は、地域福祉を進めるためには、市町村行政の施策の形成や地域福祉計画の策定に当たって、地域における福祉活動に主体的に参加する住民の意思を反映させるような仕組みを整備する必要がある。 ○ 住民が参画し、適切な判断をするためには、社会サービスについての情報や、市町村行政についての情報を得ていることが必要である。地域福祉活動を行う住民に対し、市町村などから福祉に関する必要な情報を提供するための仕組みの整備も必要である。 2.地域の生活課題発見のための方策があること ○ 地域福祉で取り組む課題には、自力で問題解決に向かえない状態にある人の問題など、そもそも地域であっても見えにくいものも多く、これらの課題をどのように見つけるかが重要である。さらに、発見したニーズを再び潜在化させないため、解決すべき課題としてとらえ、共有し、解決に向かう仕組みがあることも重要である。 ○ 地域の住民活動をみると、生活の中で近隣の様子の変化に気づくといったことのほかにも、サロンや趣味のサークルなどの活動を通して、それまでみえていなかったニーズを見つけ出している。これらは、できるだけ多くの様々な人々を呼び込めるよう、囲碁・将棋や合唱など、福祉に限らない多様な活動が実施されており、参加者の生活課題を発見する仕組みとなっているとともに、参加者を通じて他の生活課題のある人の情報を得る仕組みとしても働いている。このような住民の活動がさらに進めば、住民と行政・専門家とが情報交換ができる場にもつながっていく。 ○ 生活課題を抱えたときに、自ら問題解決に向かえない状態にある人々は、地域からも孤立しやすく、地域であってもみえにくい。それらは、住民による地域福祉活動のほ. 村合併と地域福祉研究会*」(以下、合併研究会 という)は、年度の合併研究会で、財政破 綻した夕張市の社会福祉の今後のあり方を調 査・分析し、調査結果を提示することは、夕張 市のみならず財政危機にある市町村にとっても. 地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として. 「地方創生」と政府間財政関係 武田 公子 『財政研究(日本財政学会)』 12巻 14-19頁 /09 過疎地域を支える人的資源―能登町におけるアンケート調査より― 武田公子 金沢大学経済論集 36巻 1号 71-92頁 /12 原著論文. 愛媛県社会福祉協議会とは? 一般的に「社協」という愛称で呼ばれている社会福祉協議会とは、地域の中にあるさまざまな福祉課題に住民のみなさんと一緒に取り組みすべての人が豊かで快適な暮らしを営める社会の実現を目指して活動している団体です。.

地域福祉基金活用の手引き - 地方財政調査研究会

email: asimul@gmail.com - phone:(728) 582-7794 x 7811

白象物語 - 村上雄策 - 茅根知子 眠るまで

-> 花と霜 - ブライアン・バークガフニ
-> 心理療法入門 - 金子書房

地域福祉基金活用の手引き - 地方財政調査研究会 - 炎の街に生きる 早乙女勝元


Sitemap 1

物理1B 2001年受験用 - 旺文社 - 今西乃子 しあわせの足あと