信州はエネルギーシフトする - 田中信一郎

田中信一郎 信州はエネルギーシフトする

Add: zoqanono53 - Date: 2020-12-02 03:06:02 - Views: 3764 - Clicks: 148

省エネへの設備投資 住宅の断熱リフォームを地元の工務店に依頼すれば 海外に光熱費として支払わなければならなかった資金を 工務店の職人たち. com PayPayモール店 | 信州はエネルギーシフトする/田中信一郎 田中 信一郎 著 | 築地書館 | 240p | 1,600円(税別) 1.環境. 地産地消を超える環境先進県として脚光を浴びる長野県。「燃費のいい家」に代表される. ・「信州はエネルギーシフトする~環境先進国ドイツをめざす長野県~」(年・築地書館) 田中信一郎 ・ 「ドイツの電源構成、年に初めて再エネが『40%越え』」 年1月7日付の日経×TECH記事. 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県/田中 信一郎(環境・エネルギー・資源)の目次ページです。最新情報・本の購入(ダウンロード)はhontoで。あらすじ、レビュー(感想)、書評、発売日情報など充実。. 信州はエネルギーシフトする : 環境先進国・ドイツをめざす長野県 フォーマット: 図書 責任表示: 田中信一郎著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 築地書館,. 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県 著者: 田中信一郎 登録すると、関連商品の予約開始や発売の情報をお届け!

1 形態: 218p : 挿図 ; 19cm 著者名: 田中, 信一郎(1973-) 書誌ID: BBISBN:. 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県 - 田中信一郎/著 - 本の購入はオンライン書店e-honでどうぞ。書店受取なら、完全送料無料で、カード番号の入力も不要!お手軽なうえに、個別梱包で届くので安心です。. 著者:田中信一郎; 価格:1,600円(税抜) 出版:築地書館; サイズ:240ページ; isbn:; 発売日:年1月. 「長野県環境エネルギー戦略」における基本目標は「経済は成長しつつ、温室効果ガス総排出量とエネルギー消費量の削減が進む経済・社会構造を目指す」というものです。デカップリング政策といいます。戦略の上位にある総合計画「しあわせ信州創造プラン」においても、経済政策(「貢献」と「自立」の経済構造への転換)として位置付けています。「地勢と知恵を基礎とした環境・エネルギー自立地域の創造」として、全庁的にこの方向性で取り組んでいます。 年2月に環境エネルギー戦略を策定し、同年3月に地球温暖化対策条例を大幅改正したのですが、それに当たっては1年半にわたり議論と検討を重ねてきました。審議会での専門家による検討と同時に、県内の経済団体や環境団体、専門家団体などの代表が一堂に会して議論する「ステークホルダー会議」も二度にわたり開催しました。パブリックコメントはもちろんのこと、県内10か所で公開の意見聴取会も開催しました。多くの県民との対話が、新たな政策の基盤になっているのです。 また環境政策と地域経済の相乗効果を生み出す考え方や仕組みについては、海外の事例にも学びました。特にドイツの取り組みは大きな参考になりました。ドイツでも自治体が環境エネルギー政策に取り組んでいます。その考え方は次のとおりです。 地域では使うエネルギーの多くを域外から購入し、その分の資金が域外に流出しています。そこで、地域の資源を使って域外にエネルギー(電気)を売るとともに、省エネによって地域の雇用を増やしつつエネルギー使用量を減らし、遠くに運びにくいエネルギー(熱)を域内へ供給することで、地域に入ってくる資金を増やし、域外に流出する資金を減らし、域内での資金循環を拡大しようとしています。 実際、ドイツ南部にある人口約400人のマウエンハイムという農村では、こうした取り組みをしているそうです。以前は村のエネルギーは全て外から購入していたため、年間で約3,000万円の光熱費が外に出ていました。しかし現在、バイオマス事業を中心に電気と熱エネルギーを生産するようになり、光熱費の支払いがなくなった上に、村外から多額の収入が入るようになっています。 長野県でも同様の取組を後押ししようと支援策を考えています。例えば、地域の方たちが自然エネルギー発電事業をするときの資金調達を促進する補助や熱利用の調査・設備費の補助など. 主な検索結果をスキップする Amazonプライム. また、年10月より5年間、長野県庁の課長級職員として、地域エネルギー政策、地方創生(人口減少対策)を担当した、一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事の田中信一郎さんを講師に迎え、新著「信州はエネルギーシフトする」でも書かれて. 再生を促し、信州の農業をより盛んにする。 また、農村景観や農地確保等の公益と両立さ せる。 事業については、地域の資本、担い手、資金 による地域主導型を重視する。農家へのノウ ハウ普及も行う。 『信州はエネルギーシフトする』より. 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県 - 田中信一郎のページをご覧の皆様へ HMV&BOOKS onlineは、本・CD・DVD・ブルーレイはもちろん、各種グッズやアクセサリーまで通販ができるオンラインショップです。.

11件の結果 本: 田中信一郎. こちらは、ドイツをめざせ! “水平分散”のエネルギーシフトにまい進する長野県のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。. 参考:「信州はエネルギーシフトする―環境先進国・ドイツをめざす長野県」田中信一郎 著 菅首相が9月の所信表明演説で年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、いよいよ本格的な議論が期待されています。.

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書籍 出版社:築地書館 発売日: 年1月. 著:田中 信一郎. あわせて、県内の行政、企業、市民ネットワークの担い手を紹介して、信州エネルギーシフトの全貌を示す。 信州はエネルギ-シフトする / 田中 信一郎【著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア. 1 形態: 218p ; 19cm 著者名: 田中, 信一郎(1973-) ISBN:書誌ID: BB25251635.

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信州はエネルギーシフトする : 環境先進国ドイツをめざす長野県. 新刊のご案内 信州はエネルギーシフトする~環境先進国・ドイツをめざす長野県. 京都 大垣書店オンライン | 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県 / 田中 信一郎 著. 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県/田中 信一郎(社会・時事・政治・行政) - 長野県が、環境先進国・ドイツと交流しつつ、官民協働で取り組んでいるエネルギーシフトの動きをまとめた一冊。. 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県 田中 信一郎 環境先進国・ドイツをめざす長野県 ドイツに倣った3つの手法 1.

このように、長野県では省エネでエネルギー費用の抑制を構造化することで、地域経済を筋肉質にしていくという考え方で取り組んでいます。そのため、事業者向け制度だけでなく、住宅も含めた建築物でも新たな制度を導入しました。本年4月から施行しています(※)。 これは、建物を建てる前に、建築主に対して、省エネ性能や自然エネルギー設備の導入について検討することを義務づける制度です。とは言え、たいていの建築主は建築やエネルギーについて素人ですから、検討してくださいと言われても困ってしまいます。そこで、建築事業者に「建物の断熱性能や自然エネ導入検討に必要な情報を提供してください」という努力義務をお願いしています。それによって、建てる前に、自分の家の光熱費の目安がわかるようになるのです。すると、例えば光熱費を減らすために、工事費を追加して断熱性能を上げるか、それとも工事費を惜しんで、高い光熱費を払い続けるか、トータルの金額を見ながら選択できるようになります。通常、建物は長きにわたって使う大切な資産ですので、合理的に考えれば、ランニングコストを安くすること、すなわち断熱性能の高い建物を選ぶでしょう。 事業者が建築主へ客観的に分かりやすく説明できるよう、県では指定した評価ツールの普及講習会を事業者向けに実施しています。評価ツールとは、建物のデータを入力すると、光熱費などの分かりやすいかたちで建物の性能を示すことのできるソフトです。例えば、その一つとして、エネルギーパスを指定しています。これは、ドイツでの評価義務づけで用いられているツールの日本版です。また自然エネルギー導入についても、県でマニュアルを作成し、メリット・デメリットを勘案して、説明できるようにしています。 このように、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストも合わせて合理的に検討された建物が増えることは、建築主にとってトータルコスト削減のメリットが得られるだけでなく、建築事業者も1件当たりの受注額増加というメリットが見込めます。建築は地域経済の屋台骨ともいえる産業ですので、本制度が地域経済の活性化と安定化に寄与することも期待しています。 ※ 300㎡以上の建物は年4月から、300㎡未満の建物は年4月から義務化される. 博士(政治学)。国会議員政策秘書、明治大学助手、自然エネルギー財団特任研究員などを経て19年より現職。著書に『国会質問制度の研究~質問主意書』、『信州はエネルギーシフトする~環境先進国・ドイツをめざす長野県』など。 著書. 「信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県/田中信一郎」の通販ならLOHACO(ロハコ)! ヤフーと. 信州はエネルギーシフトする - 環境先進国・ドイツをめざす長野県 - 田中 信一郎 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. 自然エネに加えて、省エネ政策にも積極的に取り組んでいます。 年商1億円の企業を例にとると、年間光熱費が売上の3%であれば300万円かかっていることになります。その10%を省エネして削減したら、30万円です。その分はすべて純益になります。純益が30万円ということは、1,500万円の売上を上げるのと同じ計算になります。(※)その金額は大きいですよ。省エネは売上アップと同じ純益をもたらすことになるのですから。 省エネのポイントのひとつは、ピーク電力を抑制することです。これを「かしこく」コントロールできれば、生産量を落とさずに純益を増やすことができます。経済的に見れば、こんなに良いことはありません。省エネというと「気合いと根性」に頼る風潮がありますが、私たちが提唱しているのは、このような「かしこく」「とくする」省エネです。 この観点から、一定規模以上の県内事業者に、温暖化対策(省エネ)の計画書を提出していただき、県が専門家と協力して助言・評価する仕組みを本年4月から導入しました。東京都が排出量取引制度の前に導入していた制度とほぼ同じ制度です。 ※ 売上に対する営業利益率を2%として計算した場合. See full list on communitypower. 田中信一郎さん著者の「信州はエネルギーシフトする」では環境先進国ともいえるドイツに倣い、環境と経済の好循環を生み出そうとしていることを例として長野県の環境エネルギー政策を考えているが、今回はドイツではなくこれも環境先進国である.

田中信一郎著 信州はエネルギーシフトする - 田中信一郎 1,600円+税 四六判並製 240頁 年1月刊行 ISBN大都市へ、長野でつくった自然エネルギーを売る. 例えば、長野県飯田市では「地域環境権」と呼ばれる条例を定めています。そこでは地域のエネルギー資源は地域に還元されるべきことが謳われていますが、このような考え方はとても重要です。 そのような情報を共有し、各自治体が導入しやすくなるように、県と市町村とで年4回程度の研究会を実施し、意見交換を行っています。また、地域で資金を回す仕組みをどのようにつくるかをテーマに、県内の金融機関とも研究会を重ねています。 長野県では「1村1自然エネルギープロジェクト」を掲げ、太陽光や水力、バイオマスなどエネルギーの種別ごとの促進策も実施しています。また、地域単位では20ほどの自然エネルギーを推進する地域協議会が産学民官の連携で立ち上がっています。全県レベルの産学民官連携組織としては、自然エネルギー信州ネットがあります。また昨年末からは、地域主導型の自然エネルギー事業を伴走しながらサポートするための一般社団法人自然エネルギー信州パートナーズも設立され、事業化も進んでいます。 県自らの進めているプロジェクトとしては、年から稼働している「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」があります。これは、県の所有する施設の屋根を岡谷酸素株式会社に貸したのですが、公共施設の屋根貸しは手段であって、目的ではありません。岡谷酸素には、事業に係るデータをすべてオープンにしていただきます。また、売電収入の一部を信州ネットに提供していただき、信州ネットは岡谷酸素からの情報やデータを整理分析して、県内にノウハウを広めるという流れになっています。ノウハウ普及の一環として、建設中から現地見学会を開催し、好評を博しました。 この事業では地域への経済効果も分析していて、ランニングを含めた事業費総額の87%が県内に回り、地域への経済効果が20年間トータルで10億円近くになることがわかっています。. 信州はエネルギーシフトする 環境先進国・ドイツをめざす長野県/田中信一郎【1000円以上送料無料】.

私たちは、これから地方が生き残っていくためには、エネルギーが大きなカギを握っていると考えています。長野県は「環境エネルギー戦略(第三次長野県地球温暖化防止県民計画)」を年2月に策定しました。この戦略は議論を重ね、1年半のプロセスを経てようやく策定されたものです。もちろん、温暖化対策という意味ではすべての県が取り組んでいます。しかし長野県ではそれに加えて、エネルギー政策を通して地域経済を活性化させることを大きなテーマとしているという点で、他にはない特徴があります。なぜエネルギー戦略による経済成長が重要と考えたのでしょうか? 長野県では年以降、県民所得が右肩下がりに減っています。逆に光熱費は増加傾向にあります。(※)原因は、国際石油価格の高騰によるものと認識しています。国際エネルギー機関は、今後も国際価格が上昇すると見ています。そのことは、今後はエネルギー消費を増やさず、たとえ今まで通りに暮らしたとしても、県民の光熱費負担が増えていくことを示しています。 長野県全体から、毎年どれくらいエネルギー費用を海外に支払っているか、正確なところは不明ですが、国の化石燃料輸入額から年度だけでも約4,000億円程度ではないかと推測されます。これは、県内の主要産業の生産額に匹敵する額が毎年流出していることを意味します。 長野県はなぜ自然エネルギーと省エネを推進するのかという理由が、ここにあります。環境を守り、経済成長を促し、地域を活性化させるカギがエネルギーにあるのです。そのため、現在エネルギーを購入するために地域の外に出て行っているお金を地域で循環させる仕組みをつくることで地域を活性化させるというのが、長野県のエネルギー戦略の軸になっています。 ではどうやって自然エネルギーで地域活性をすすめるのでしょうか?自然エネルギー事業には、利益の大半が域外の大都市に行く中央主導型と、利益の大半が域内で循環する地域主導型の2種類があると考えています。長野県としては、中央主導型の事業を妨げることはできませんが、地域主導型の事業を後押ししていきます。 国のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)により、自然エネルギー発電が事業として成り立つようになりました。国が必要条件を整えたので、地域主導型の事業を促進する十分条件を整えることが、県行政の重要な役割だと考えています.

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